知らないと損をする!?医療費控除の仕組み

入れ歯やインプラントの医療費控除について、知っておきたい仕組みを紹介します。

入れ歯やインプラント治療で損をしないために

保険適用の入れ歯は安く作ることができますが、機能性や審美性が高い保険適用外の入れ歯やインプラント治療においては、どうしても治療費が高くなりがちです。特にインプラントの場合は数百万単位で費用がかかってくるものなので、できる限り損をしないようにしたいものです。

そこで知っておきたいのが「医療費控除」です。医療費控除は1年間に10万円以上の医療費を支払った場合、納めた税金の一部が還付される仕組みです。家族や自分自身が払った1月1日~12月31日までの医療費の合計額に対し、一定の金額の所得控除を受けることができるので、保険適用外の入れ歯を作ったりインプラント治療を行ったりした年は、忘れずに申告をしましょう

医療費控除の方法

歯科の医療費控除とは

医療費控除は、1年間の医療費総額が1世帯あたり年間10万円を超えた場合、もしくは確定申告した際の合計所得の5%を超える場合に受け取ることができます。なお、医療費控除の上限は1年間で200万円までと定められており、それ以上は受け取れません。

医療費控除の対象は、年間の医療費10万円以上の支払いから、保険金と10万円(もしくは所得金額の5%)を差し引いた金額となります。こうして導き出された金額から、申告者が支払っている所得税の税率をかけた金額が、申告してから数か月後に口座に還付されることになっています。

また、歯科ローン(デンタルローン)などを使って分割払いで支払った治療費も医療費控除が適用されるので覚えておきましょう。医療費控除の対象は歯科ローン契約が成立したときです。もしも歯科医院の領収証がない場合には、申告時に歯科ローンの契約書の写しなどを添付書類として提出するようにしましょう。

【医療費控除計算式】

医療費合計-保険金などから補填される金額-10万円(所得金額が200万円未満は所得金額の5%)=医療費控除額(最高200万円まで)

【具体例】

Aさんの歯科治療費に年間50万円かかったとします。そのうち医療費控除額は50万円-10万円で40万円。所得金額が600万円の場合には40万円×30%で12万円分の税金が免除されることとなります。
年間50万円支払った医療費から免除された分の12万円を引けば、実質的には1年間で治療にかかった費用が50万円-12万円で38万円と安く済むのです。

申告できる医療費

医療費控除で申告できるのは、治療にかかった費用と通院のための交通費です。例えばインプラント治療の場合は、検査・診断料、インプラント体や被せ物の費用、手術や調整費など。通院のための交通費にはバスや電車といった公共交通機関や、それらで通院することができない場合のタクシー代などが含まれます。公共交通機関の場合は領収書がでない場合がほとんどなので、乗車区間や日付のメモを取っておけば大丈夫です。もちろんインプラント治療だけでなく入れ歯を作るのにかかった費用や同じく交通費も申告することが可能です。歯医者でもらった領収書はしっかりと保管しておき、申告可能な期間になったら手続きをしましょう。

医療費控除の適用範囲内の治療一覧

  • 虫歯治療(歯科)
  • 入れ歯費用(歯科)
  • 歯科矯正治療(歯科)
  • 医師の処方箋を用い薬局で購入した医薬品(医薬品)
  • 病気やケガの治療のための市販の医薬品(医薬品)
  • 医師に支払った診察費(治療)
  • 治療のためのあん摩・マッサージ・指圧・はり・おきゅう・整体の費用(治療)
  • 異常があった場合に受ける健康診断の費用(治療)
  • 通院や入院にかかった交通費(通院)
  • 公共機関での移動が困難な場合のタクシー代(通院)
  • 通院時に必要となる松葉杖などの費用(通院)
  • 保健師・看護師・准看護士による療養する上での世話(入院)
  • 妊娠中の妊婦の定期健診(出産)
  • 出産費(出産)
  • 助産師による出産の介助料(出産)
  • 不妊治療費(出産)
  • 人工授精費用(出産)
  • 医師の証明が出ているときのおむつの使用料
  • 医師の証明が出ているときのケアハウスの使用料

申告手続きの方法

医療費控除を受ける場合、還付申告だけであれば1月1日~12月31日の分を翌年の1月1日から5年間の間提出することができます。ただし確定申告が必要な場合は翌年の2月16日から3月15日の間に提出をする必要があるので忘れないようにしてください。確定申告で医療費控除を申告する場合は、領収書を添付しなくてはいけません。インターネットを利用して書類を作り郵送するか、直接税務署に持参するか、またはe-Tax(イータックス)を使って送信することができます。分からない場合は税務署に相談をして、申告漏れがないようにしてください。

【番外編】セルフメディケーション税制とは?

「セルフメディケーション税制」とは医療控除の特例。2017年1月1日から2021年12月31日までに購入した市販の医薬品が対象となります。市販されている対象の医薬品を12,000円以上購入した際、最大で88,000円まで所得金額から控除されます。
このセルフメディケーション税制が適用される条件は、自分や家族が「健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組」(健康診査や予防接種など)を行っていること。
もちろん、これまで通りの医療費控除も引き続き運用されていきますが、セルフメディケーション税制と両方を使って申告することはできないので気をつけましょう。どちらで医療控除の申告をするか必ず選ばなくてはなりません。

入れ歯・インプラントの
名医がいるクリニック

北海道エリア
すまいる歯科
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名医POINT

「アジアの次世代リーダー」として実績のある阿部院長の治療が受けられます。アメリカの大学部を卒業後医学博士として、学会や他医師との人脈も広い。

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東北エリア
山下歯科クリニック
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国際インプラント学会指導医・認定医を保有している歯学博士として、数多くのインプラント治療実績があります。東北大学院では非常勤講師も担当。

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関東エリア
吉祥寺セントラルクリニック
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インプラント治療の実勢は年間1,000本以上あるクリニック。多くの歯科医師が連携するチーム医療として、短時間で施術を行う「スピードインプラント」を提供しています。

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さぶり歯科
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アメリカで講義を行った経歴をもち、世界的にもトップクラスの治療を受けることができます。国際大会にも招待されており数多くの学会で積極的に活動をしています。

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なんばクローバー歯科
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今までのインプラント治療は累計22,000本。さらに「ノーベルバイオケア」の手術件数は西日本一という実績があり、一人ひとりの患者に合わせた施術をしてくれます。

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うえはら歯科
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大学歯科部の非常勤講師を務めている上原院長はインプラント治療の専門医。クリニックは個室で施術を行うなど、患者のプライバシーにも配慮されています。

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かまくら歯科
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鎌倉院長が常にクリニックにおり、施術への対応はとてもいいと評判。愛媛県でも数少ない歯科用CTを使用し、患者へ最適な治療を提供してくれます。

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永嶌歯科クリニック
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インプラント治療20年以上、今まで6,000本以上のインプラント治療を行ってきたそうです。歯科インプラントの福岡代表の1人にも選ばれています。

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